委員長あいさつ（2021年2月）

毎日のお仕事お疲れ様です。
アークランドグループ労働組合　中央執行委員長　安達です。

1月26日、労使フォーラムが東京で開催され、今年の春季労使交渉が始まりました。感染拡大により業種間、企業間の業績格差が開いたこともあり、経営側（経団連）は、個別企業や各業界の実情に応じた賃金決定を呼び掛けています。一方労働側（連合）は雇用確保と賃上げを同時に実現するよう要望し、具体的には2％程度の賃上げを目標に掲げています。

私たちの加盟するUAゼンセンは「感染症の影響により、産業、業種ごとに置かれている環境に幅がある。しかしこれまでの賃上げの流れを止めることなく、生活を守り、頑張りに報いる闘いを進めていく」と発表しています。今後各方針が決定され、それに基づいて各労使で交渉が行われていきます。

「生活を守り、頑張りに報いる」ことはとても重要で、流通部門の労働政策に「原則すべての雇用形態で一時金制度を導入すること」があります。2020年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法における「同一労働同一賃金ガイドライン」では問題となる例として「一時金について正社員には全員支給しているが、有期雇用者、パートタイム労働者には支給していない」ということが挙げられているのです。労使で働き方を法律と照らし合わせて雇用形態や働き方に関わらず、全組合員への支給に向けて取り組むことが大切です。

感染症の収束が見えず、先行き不透明の今だからこそ、魅力ある労働条件を整え、先を見越した人材確保に取り組まなければならないのです。